2019年5月、各種新聞（東奥日報、中部経済新聞、宮崎日日新聞朝刊、西日本新聞夕刊）にて

弊社Future Dimension Drone Institute（2017年8月設立）に関する記事が掲載されました。

 

記事の内容を紹介いたします。

弊社ドローンスクールの講習内容やドローン物流検証実験（昨年12月実施）、過疎地域の課題が取り上げられております。

 

記事掲載の写真は、4月中旬に開催されました安全運航管理者コースの受講風景です。

講習は、月に1、2回の頻度で開催しており、ドローンの操縦技能や法律知識を教習しています。

記事内でも紹介されておりますが、弊社と和気町が目指すものの一つとしてドローン配送です。

人口減少と東京一極集中が進む現状において、過疎化が深刻な問題となる中山間地域などで高齢者の生活を支えるべく動いております。

 

昨年12月に国土交通省の検証実験（実験概要）にて、大型ドローンで日用品等を中山間地域へ運ぶ試験飛行を行いました。

機体は株式会社エアロジーラボ様が開発したAeroRangeです。

この実験は、災害時の物資輸送や移動販売車の代替品等として、ドローンの可能性を検討する目的です。

 

記事内インタビューの中で和気町在住の弊社インストラクター（インストラクター紹介）が述べておりますが、

中山間地域（移動販売車が来るのも限定的）で毎日ドローン配送を行えば、利便性が高まります。

ただ利用者の利便性が高まるだけではなく、ドローン運用者・講師としての雇用も生まれます。

違う視点で見れば、ドローン配送のデファクトスタンダードを和気町で構築できることは、町全体の利益にも繋がります。

 

また、ドローンの利用分野として「物流、農業・林業、調査・測量、撮影、報道、エンターテインメント…」など多岐に渡っております。

弊社FDDIでは和気町に教習フィールドを設け、その分野におけるドローン運用方法や基礎知識、操縦技能を習得できます。

それと同時に弊社はドローンの利活用によって、和気町の課題解決（人口減少や有害動物の被害等）や地域雇用（ドローン運用者や講師等）を生み出すことにより、地域社会に貢献していきたいと考えております。

 

(2019/05/12  東奥日報　朝刊  9ページ、2019/05/14  中部経済新聞  12ページ

2019/05/15  宮崎日日新聞朝刊  5ページ、2019/05/17  西日本新聞夕刊  2ページ)