ドローンの人気は近年急速に広まり、様々な用途で活躍しています。
またドローンの活用機会が増加するにつれ、より一層の安全な運用が求められるようになりました。

日本においても2022年12月5日から免許制度が施行され、
「有人地帯における目視外・補助者無し飛行(レベル4)」が可能となっています。
本記事では、3回に分けてドローンの免許制度に関する情報やその重要性について詳しくご紹介します。

今回はVol1として、免許制の概要、1等/2等の大きな違いについて取り上げます。

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目次
1.ドローン免許制度移行への背景

2.免許制度概要

3.重要ポイント
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1.ドローン免許制度移行への背景

2022年12月5日、免許制度が施行されました。
今までも民間資格はありましたが、なぜ今になってドローンの免許制度が始まったのでしょうか。

背景には大きく3つの理由があります。

①ドローンによる事故の増加
-近年、業務用に限らず、趣味や玩具としてのドローンも多く販売され、ドローン人口は年々増えています。
ドローン人口が増えていくことは我々にとって嬉しいことではありますが、ドローンによる事故も比例して増えています。
このような中で、健全なドローン業界の発展のためには事故を未然に防ぐことが非常に重要です。
免許取得に向け、登録講習機関や個人で練習を行い、機体や航空法についての知識習得、飛行技術の向上を目指すことで
事故減少に寄与するのではないかと思います。

②ドローンを活用した産業の発展
-ドローンと聞いて多くの方が想像するのがドローンによる物流ではないでしょうか。
ドローンの免許制が導入される前の2019年から、経済産業省は空の産業革命に向けたロードマップというものを策定しています。
それは2022年に有人地帯での目視外飛行を目指すといったものであり、まさに今回の法改正で可能となりました。
現在日本ではトラックドライバーが不足する「2024年問題」がありますが、今回の法改正をきっかけに、ドローンが物流の新たな担い手として活躍する未来が期待できます。

③飛行申請手続きの簡素化
-ドローン市場の拡大により、現在測量や点検といった多くの分野でドローンが活躍しています。
そのため、特定飛行時の申請件数も年々増加しており、91,073件と膨大な件数となっています。
申請の承認業務は国土交通省が行っていますが、非常に作業負荷が高くなっており、資格取得者に関しては一定の知識/飛行技術があるとして業務のスリム化を狙っています。

2.免許制度概要

免許制度の概要について以下の表にまとめました。

3.重要ポイント

免許制度の重要なポイントは以下の2つです。

①従来：航空局へ申請の上、無人地帯のみ目視外のみ補助者なし飛行が可能であり、有人地帯は飛行禁止とされていた。
　免許制：一等ライセンスを取得し第1種機体認証を受けている機体を用いた場合、航空局へ申請の上、有人地帯も目視外
　　　　　補助者なし飛行が可能となった。

 

 

②1等/2等ライセンスを取得し第1種/2種機体認証を受けている機体を用いた場合、DID上空/夜間/目視外/人又は物件から30mの距離を取らない特定飛行の申請が不要になる。

免許制度により「有人地帯の目視外補助者なし飛行」が可能となったことは、ドローン物流にとって大きな転機となります。
今までは機体性能の壁と法律の壁があり、ドローン物流のハードルはかなり高いものでした。

しかし今回の免許制度をきっかけに、法律の壁は無くなり、機体性能についても第1種機体認証を取得した機体が徐々に増えてきています。
今後のドローン物流の未来から目が離せません。

また2等を取得すると、特定飛行の申請手続きが省略されることで、事業者の方々にとってはよりドローンが使いやすくなると考えられます。
事業者の方々は当スクールをご受講いただく際に、最大75%の助成が活用可能かもしれませんので、詳しくはお問い合わせください！

今回は免許制度の概要についてご紹介しました。
当スクールでは１等/２等どちらも登録講習機関として認定されており、多くの方々にご受講いただいております。

本記事に関するご質問や、当スクールにご関心をお持ちいただけた方はお気軽にご連絡ください！