皆さまこんにちは！FDDI事務局です。

ドローンの免許である「無人航空機操縦士資格」の取得者数がここ数ヶ月に爆増しています。
本日はこの要因について解説していきます！
なお本記事は執筆者の推測であり、公式で発表されているものではございません！

前回「ドローンの免許取得者数はどのくらい？」でもご紹介しましたが、（こちらも是非ご覧ください！）
国土交通省から2024/1/31時点の資格取得者数について発表があり、下記の通りとなっています。

１等無人航空機操縦士　923件
２等無人航空機操縦士　6,860件

こちらの数字が多いか少ないかは分かりませんが、過去と比較してみると直近でかなり増加していることが分かります。
2024年以前の資格取得者数と比較してみます。

2023年6月時点 約2,000人
　　　　↓2,000人増加(400人/月)
2023年11月時点 約4,000人
　　　　↓4,000人増加(2,000人/月)
2024年1月時点　約8,000人

いかがでしょうか！
免許制度が始まり1年が経ちましたので、かなり周知がされてきていることも影響の一つだと思います。

しかし、それ以外にも重要な要因があると考えており、今回はそちらの推測をご紹介したいと思います。
当スクールではドローンを活用した官公庁案件(国が発注する案件)を探しており、その時にある案件の資格要件にこのようなものを見つけました。

「(イ)国土交通省発行「二等無人航空機操縦士技能証明」を有すること。もしくは左記技能証明の発行が未だの場合は「二等無人航空機操縦士試験合格証明書」でも可。」

こちらの案件は公園整備の基本設計業務に関するもので、「ドローンにより眺望を確認・シミュレーションを行う」際に活用するみたいです。
今まではドローンを活用する案件でも「免許を有すること」については明記されておりませんでしたが、やはり免許制度開始から1年ということもあり明記されたのでしょうか。

また他の案件にも「安全運行管理者及び操縦に係る一等無人航空機操縦士、二等無人航空機操縦士又は民間資格の有資格者は受注者が直接雇用している者であること」という案件もあり、
国や自治体が発注している案件ではドローンの免許を有していることが資格要件としてトレンドになりつつあります。

確実なことは言えませんが、執筆者の予想として今後土木や測量分野での官公庁案件においても「免許を有していること」を資格要件とする案件も出てくるのではないでしょか。

現時点では機体認証も通った機体も少なく、免許を取る必要は無いと思われている方も多いかと思います。
しかし業務でドローンを活用する方は今後のために早めに取得しておくことも重要ですし、何より安全かつ確実に業務でドローンを活用するためにも免許の取得を目指されては如何でしょうか。
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