花火大会でのドローン空撮に必要な申請とは

花火大会でドローン空撮を行いたい場合、どのような申請が必要でしょうか。
かなり多くの申請が必要ですし、個人で行うとなると申請が通る可能性もかなり低いと思われます。
実際にどのような申請が必要となるのか解説していきます。

1. 花火大会主催者
   ⇒ますは主催者にそもそもドローンを飛行させても良いか確認しましょう。国交省や諸々の申請が通っていたとしても、主催者からNGとなる可能性もあります。
2. 航空局への飛行許可申請
   ⇒飛行場所によっても異なりますが、150m以上での飛行、夜間飛行、目視外飛行、イベント上空などの申請が必要になると考えられます。
   花火大会での空撮位置によって必要な申請は大きく異なりますので、注意しましょう。
3. 航空交通管理センター、空港事務所
   ⇒150m以上での飛行の場合は上記への申請も必要です。
4. 警察・消防
   ⇒こちらは必ず事前に連絡をしておくことをおすすめします。一般の人から見ると、ドローンが飛んでいると全て違法で飛行しているものではないかと思われ、警察に通報されることが多いです。
   事前に警察に許可証や飛行日時、ルートを伝えておくと通報されたとしてもその後の対応がスムーズに済みます。

違法ドローンの危険性

春の桜の季節、夏の花火大会など、季節のイベント毎に違法ドローン飛行のニュースが増えてきています。
なぜ違法ドローンが危険なのか、解説していきます。

現在ドローンの飛行に際して必要な申請はかなり多いです。
「申請に手間がかかる」や「そもそも申請が必要なことを知らない」からと言って、違法に飛ばすケースも増えてきています。

しかし、事前に申請が必要な理由としては、全て公共の安全の確保のために必要であるとも言えます。
飛行リスクの高い飛行では安全を確保するための対策案なども提出しなければいけません。

そうした公共の安全の確保のために、多数の申請が必要なのです。

そうした申請をせずに飛行させた場合、事故リスクは高くなりますし、当然事故が発生した場合の被害も大きくなります。

事故が発生した場合、操縦者の方は当然逮捕されますし、多数の人が怪我する、損害賠償が発生する、ドローン業界全体の不信に繋がる、などその影響は計り知れません。

最近のドローンは誰でも簡単に飛行させることが出来るため、初心者の方でも買ってすぐに飛ばすことができます。
しかし正しい技術と知識を身に着けずに飛行させることは非常にリスクが高いことなのです。

まとめ

今回解説したように、近年お花見や花火大会、観光地でのドローン違法飛行が増えています。
かならず正しい知識と技術を身に着けてから飛行させてください。