安全運航管理者コース 申し込み完了
申込規約
適用範囲
株式会社Future Dimension Drone Institute(以下、「当校」という)が実施する講座の申し込みについては、本規約により取り扱います。本規約に定めなきものについては、各種パンフレット・当社ホームページ等の定めによるものとします。
受講契約の成立
受講契約の成立時期は 、お客様の受講申し込み手続が完了し、受講申込保証金50,000円の振込を確認した時点で受講権利を確定します。 なお、申し込み書記載の不備・誤記、申し込み書又は本規約についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当校は責任を負いかねます。
解約・返金等
お客様は、受講申し込み後においては、前項に基づき受講契約の取消・解約等のお申し出により返金をする場合、以下の基準に従って返金額を決定するものとします。
1. 受講申し込み後講座開始前の取消・解約等
・受領済受講料から、受講申込保証金50,000円を除した額
2. 講座開始後の取消・解約等
・理由の如何に関わらず返金は致しません。
受講料のお支払い
お客様は、申し込み書等に記載された受講申込保証金及び受講料を、当校所定の方法により所定の期日までに、当校に対して支払うものとします。 受講申込保証金及び受講料の支払いは、銀行振込となります。 振込手数料はお客様にご負担いただきます。
役務の提供
当校はお客様に対して、お客様が申し込みされた講座内容の役務を、当校スクール日程表に従い受講地にて提供します。 当校において止むを得ない事情があると認めた場合には、お客様のお申し出に基づいて、受講日時・受講形態を 変更することができるものとします。 申し込み講座の受講申し込み者数が少人数の場合、当校の判断により、他日程との合併、その実施形態の変更をすることができるものとします。ただし、当該行為により一方的にお客様が不利にならないようにすることが前提になります。 講座担当講師については、途中変更が生じる場合があります。
教材の著作権
教材とは、当校が実施する各講座で使用するテキスト、レジュメ、板書、及び講義が収録されたカセットテープ、ビデオテープ、DVD、CD-ROMその他メディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたものすべてを言います。
前項の教材の著作権、商標権等の一切の権利は、すべて当機構に帰属します。
当校は、受講契約の成立したお客様に、お客様ご自身がされる学習の目的の範囲に限り、その使用権を与えます。
教材について、以下の行為を禁止します。
1. 方法、理由の如何を問わず、教材の複製物を作成すること。
2. 方法、理由の如何を問わず、第三者に売却、貸与すること。
3. その他当機構に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと。
4. 前3項の諸条項に違反する行為があった場合、当校は当該行為者に対し、直ちに教材の返還を請求できるものとし、 民事上の措置(損害賠償等)、および著作権法に基づく刑事上の措置をとるものとします。
なお、損害賠償額は、原則として、 当該教材を使用する講座受講料全額に、これに違反し使用した者の人数(又は複製物の数量)を乗じた金額とします。
信義則
お客様は、信義則に従って本規約を遵守するものとします。
不可抗力
地震・火災・その他の天変地異等、止むを得ない事情による講義の中止等につきましては、当機構は責任を負いかねますので、 予めご了承願います。
変更権
当校が必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができます。変更内容については、当機構ホームページ上において公表します。
管轄
万一、当校とお客様との間に争訟が生じた場合、岡山地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
個人情報保護に関する基本方針
個人情報の取得
個人情報を取得する場合、適正かつ公正な手段で取得し、利用目的を明確化したうえあらかじめご本人に同意を得て、個人情報を取得致します。 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。特定の機微な個人情報に関する事項はあくまでも自己申告とし、積極的な聴取は行いません。
個人情報の利用
取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。会員の個人情報を適切に管理し、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供致しません。同意を得た場合でも、同意を得た範囲のみ使用します。
個人情報の利用期間
個人情報を取り扱うに当たって、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去いたします。
個人情報の管理 個人
情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止する安全管理の為に個人情報管理責任者を設置し、その権限と責任を明確にし、個人情報保護に関する業務を適切に遂行できるよう体制整備を図ります。 また、従業員や委託先と個人情報の非公開契約を締結するなど安全管理に関わる体制の強化に努めます。
個人情報の開示、訂正、利用停止、消去
会員から本人の個人情報について開示、訂正、利用停止、消去を求められたとき、法令に基づきその求めに応じます。