2022年12月5日、ドローン免許制(国家資格)が施行されました。
その制度について、徹底解説いたします。
免許制度で大きく変わったポイント
免許制度により大きく変わったポイントとして、従来は飛行を禁止されていた「有人地帯の目視外補助なし飛行」が可能になりました。
(※従来の民間資格の取り扱い)
免許制度への移行にあたり、JUIDA等の民間資格(航空局HP掲載団体の技能認証)は、現時点の想定としては、2025年の12月5日以降は飛行申請時のエビデンスとして活用不可となる。
(※従来の飛行許可申請制度について)
従来の飛行許可申請制度(DIPS)が無くなるわけではない。
免許保有者が機体認証を受けた機体を飛行させる場合、許可申請が不要となるのが今回の免許制度。
カテゴリーについて
特定飛行は以下の図の通りカテゴリー分けされています。
・一等無人航空機操縦士の保有および第一種機体認証の取得が必須となるカテゴリⅢ
・一等/二等無人航空機操縦士の保有および第二種機体認証の取得が必須となるカテゴリⅡA,ⅡB
カテゴリー別の必要な免許
カテゴリー別の必要な免許と必要条件は3つに分かれています。
◆カテゴリーⅠ(レベル1,2)
◆カテゴリーⅡ(レベル3)(第三者の上空を飛行しない特定飛行)
◆カテゴリーⅢ(レベル4)(第三者の上空の特定飛行)